資本政策

資本政策を現在、マインドマップを整理しています。作成中ですので、その点をご容赦ください。

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資本政策 Door Mind Map: 資本政策

1. 資本政策立案のポイント

1.1. 資本政策計画は事業計画とセットで作成する

1.2. 経営者の支配権は確保する

1.3. 経営者が十分な創業者利益を得られるよう、創業者の資金対策も 上場前に行って、株数を増やしておく。

1.3.1. 創業者にストックオプションを割り当た上で、銀行借入をして、 払込をして創業者の持株数を増やす

1.4. 事業リスクを考慮して資本調達構成を決める

1.5. 外部株主から出資を仰ぐ場合には、 外部株主の出資目的を把握する

1.6. 株式上場志向企業

1.6.1. 株式上場前の安い株価と上場後の高い株価 の落差をどう活用するか

1.6.2. 自社は個人投資家が多くなりそうな会社なのか、 機関投資家が多くなりそうな会社なのかを検討する

2. 資本政策の失敗事例

2.1. 渡しすぎてしまう

2.1.1. 特定の人に株式を多く渡しすぎてしまう

2.1.2. 創業時のメンバーに大量にストックオプション を与えてしまった

2.1.2.1. M&Aがやりにくくなる

2.1.3. 不利な種類株式を渡しすぎてしまう

2.2. 既存株主の株価を下げてしまう

2.2.1. 高い株価で資金調達したが、その後の事業展開が うまくいかず、低い株価で株式を発行してしまう

2.3. 無謀なストックオプションを発行してしまった

2.3.1. 税制の知識も不十分のまま、ストックオプションを発行し、 権利行使時に互いの課税を受けた

2.4. 経営陣の持株比率が少なくなってしまった

2.4.1. 経営陣の解任リスクが高まる

3. 資本政策の目的

3.1. 資金調達

3.2. 発行済株式総数を増やす

3.3. 最適株主構成の実現

3.3.1. 外部株主の整理

3.3.2. 子供への株式付与

3.3.3. 役員の持株比率の是正

3.3.4. 安定株主とは

3.4. 事業承継

3.4.1. 自社株評価のコントロール

3.4.1.1. 税法上の株価

3.5. 役員・社員へのインセンティブ付与

3.5.1. ストックオプション

3.6. 株式上場志向企業

3.6.1. 株式上場基準の充足

3.6.1.1. 流通株式数

3.6.2. 創業者利益の確保

3.7. 株式上場企業

3.7.1. 資本コストの引き下げ

3.7.1.1. IRの充実

4. 資本政策計画

4.1. 株式上場まで

4.1.1. 具体的設定項目

4.1.1.1. いつに

4.1.1.2. 誰に

4.1.1.3. 何株を

4.1.1.4. いくらで渡すか

4.1.2. 具体的目標

4.1.2.1. 株式上場志向企業

4.1.2.1.1. 上場時株価

4.1.2.1.2. 上場時の創業者のキャピタルゲイン

4.1.3. 計画の具体的作成

4.1.3.1. いつのタイミングで作成するか

4.1.3.2. 発行価格をいくらいするか

4.1.3.3. 発行株式数をいくつにするか

4.1.4. 出口

4.1.4.1. 株式譲渡

4.1.4.2. 株式上場

4.1.4.3. バイアウト

4.1.5. 遵守すべき法律

4.2. 株式上場時

4.2.1. 公開株価

4.2.2. 株式発行

4.2.2.1. 売出

4.2.2.1.1. 創業者のキャピタルゲイン確保

4.2.2.2. 募集

4.3. 株式上場後

4.3.1. 上場後の安定株主構成構築

4.3.1.1. VCは上場時に株式を売り抜けるかもしれない

4.3.2. 上場後は有利子負債による 資金調達が増える

4.3.2.1. 資本コストの引き下げ

4.3.2.2. 有利子負債コストの引き下げ

4.3.3. 株式交換でM&Aを行う場合、株主構成が変わる

4.3.3.1. 上場後に株式交換等で会社を大きく成長させていくと、 創業者一族の持株比率が下がっていく

4.3.4. 望ましい株価形成

4.3.4.1. IRの効果的な実施

4.3.4.2. 自社株買い・消却

4.3.5. 子供への株式承継

5. 対象者別資金政策

5.1. 創業者

5.1.1. 売却のタイミング

5.1.1.1. 上場後の大量株式の売却は難しい

5.1.1.1.1. インサイダー取引規制

5.1.1.1.2. 株式の需給関係を崩す

5.2. 創業者の子供

5.3. 同族役員

5.3.1. 経営責任を示すために自社株の一定 割合以上を保有すべきである

5.4. 非同族役員

5.4.1. 経営責任を示すために自社株の一定 割合以上を保有すべきである

5.4.2. 退職リスクがある

5.5. 従業員持株会

5.5.1. 創業者 ⇒持株会

5.5.2. 従業員持株会は安定株主か?

5.5.3. 持株会の株数比率は何%までがいいか?

5.6. 取引先

5.7. 金融機関

5.7.1. 銀行

5.7.1.1. 債務保証の有無

5.7.1.1.1. 物的保証

5.7.1.1.2. 個人保証

5.7.2. 信託銀行

5.7.3. 証券会社

5.7.4. 保険会社

5.8. ベンチャーキャピタル

5.8.1. VC側の役員数はどこまで認めるか?

5.8.2. 関係度合い

5.8.2.1. ハンズオン

5.8.2.1.1. 会社設立間もない会社等

5.8.2.1.2. 非常勤役員の派遣

5.8.2.2. ハンズオフ

5.8.2.2.1. 成長期以降の会社

5.9. エンゼル投資家

5.10. その他

5.10.1. 反社会的勢力かどうかの確認が必要

6. 資本政策のツール

6.1. 新株予約権

6.1.1. 対象者

6.2. 種類株式

6.3. 増資

6.3.1. 第三者割当増資

6.3.1.1. 既存株主の持株比率が下がってしまう

6.3.1.1.1. 既存株主にストックオプションを割り当てて、 持株比率低下を防げないか

6.4. 株式分割

6.5. 株式譲渡

6.6. 持株会組成

6.7. 持株会社設立

6.8. 持株会社組成

6.9. VCからの資金調達

6.9.1. 投資育成会社

6.10. 投資ファンドからの資金調達

6.11. エクイティ・ファイナンス

6.11.1. 新株発行増資

6.12. デット・ファイナンス

6.12.1. レバレッジ効果の活用

6.12.2. 資本コストの削減

6.12.3. 資金調達方法

6.12.3.1. 借入

6.12.3.2. 社債

6.12.3.2.1. 普通社債

6.12.3.2.2. 新株予約権付社債