公的年金制度(年金)について

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公的年金制度(年金)について 作者: Mind Map: 公的年金制度(年金)について

1. 財源

1.1. 現役世代が負担する保険料

1.1.1. 今、現役世代が負担する保険料を そのまま年金受給者に届けている

1.2. 税金

1.2.1. 消費税などの税金

1.3. 積立金

1.3.1. GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の積立金

1.3.1.1. 現在、170兆円以上を運用

1.3.1.2. 国内外の株式、債権に分散投資して堅実に運用している

1.3.1.2.1. 赤字計上もある

1.3.1.2.2. 運用実績は非常に優秀

2. 公的年金の破綻リスク

2.1. 結論:ほぼありえない

2.1.1. 公的年金破綻の条件

2.1.1.1. ①現役世代が保険料を納めない

2.1.1.1.1. 会社員は源泉徴収で天引きされているから有り得ない

2.1.1.2. ②国民が税金を納めない

2.1.1.2.1. 消費税、源泉徴収など、課税制度が優秀であるため有り得ない

2.1.1.3. ③GPIFの運用失敗、倒産

2.1.1.3.1. 運用実績的にほぼないだろう

3. 保険料

3.1. 国民年金保険料

3.1.1. 一律である(物価や賃金の上昇率で変化)

3.1.1.1. H31年 月額16410円

3.1.1.1.1. 40年間総計 787万円

3.2. 厚生年金保険料

3.2.1. 標準報酬月額×18.3%×50%(自己負担分)

3.2.1.1. 標準報酬月額とは

3.2.1.1.1. 4.5.6月の給料の平均額

4. 受給額

4.1. 厚生年金

4.1.1. 勤続年数×平均年収×0.005481(概算)

4.1.1.1. 例)勤続年数40年 平均年収500万円 =年額110万円

4.2. 国民年金

4.2.1. 年額 約78万円

4.2.1.1. 月6.5万円

4.2.1.1.1. 第1号被保険者はこの額のみ

5. 年金は払っても損?

5.1. 結論:そんなことはない。 現状、かなり利回りが良い

5.1.1. 国民年金

5.1.1.1. 保険料40年間で787万円

5.1.1.2. 受給額:65歳から81歳(平均寿命)までの男性受給者 1250万円

5.1.1.2.1. 利回り1.6%

5.1.1.3. 女性の場合87歳までの受給で1700万円

5.1.1.3.1. 利回り2.5%

5.1.2. 厚生年金

5.1.2.1. 年収500万円だとして

5.1.2.1.1. 保険料は40年間で1800万円(国民年金含む)

5.1.2.2. 受給額:男性の平均寿命81歳までの受給額は、 約3000万円(勤続年数40年 平均年収500万円)

5.1.2.3. 受給額:女性の平均寿命の87歳の場合 4100万円

5.1.3. ざっくり、65歳から10年生きれば元が取れる

6. そもそも年金(老齢年金)って何?

6.1. 寿命の延長により設けられた公的保険制度

6.2. つまり、「長生き」というリスクに備えた保険である

6.3. 1942年成立

6.4. 20歳以上60歳以下の全ての国民が対象

7. 保険構造

7.1. 公的年金は2階建てである

7.1.1. 国民年金

7.1.1.1. 全ての国民が対象

7.1.2. 厚生年金

7.1.2.1. 会社員、公務員など

7.2. 区分

7.2.1. 第1号被保険者

7.2.1.1. 国民年金のみ加入している人

7.2.1.1.1. 自営業、学生、無職など

7.2.2. 第2号被保険者

7.2.2.1. 会社員や公務員など、国民年金も厚生年金も加入している人

7.2.2.1.1. 労使折半

7.2.3. 第3号被保険者

7.2.3.1. 第2号被保険者に扶養されている人

7.2.3.1.1. 国民年金のみの加入だが、扶養対象の為、保険料の支払いが必要ない

8. 受給される年金は3種類に分けられる

8.1. 老齢年金

8.1.1. いわゆる「年金」

8.1.1.1. 受給条件:65歳に達した人

8.2. 遺族年金

8.2.1. 国民年金、厚生年金の加入者が死亡した時に家族に支払われる年金

8.2.1.1. 区分によって条件、支給額が違う為注意

8.2.2. Mind Map Free - Free Mind Mapping Software | MindMeister

8.2.3. 遺族年金を詳しく

8.3. 障害年金

8.3.1. 怪我や病気によって、長期間働けなくなった加入者(現役世代も)に対する年金

8.3.1.1. 障害の初診日から1年6ヶ月経っても就業できない状態

8.3.1.2. 配偶者、子がいると加算対象

8.3.1.3. 受給者の約6割が精神障害である

9. 税制度

9.1. 保険料は全額所得控除

9.2. Q:老齢年金は課税される?

9.2.1. A:される

9.2.1.1. 受け取り時は独自の控除制度があって課税が少ない

10. 繰り下げ・繰り上げ受給について

10.1. 老齢基礎年金は65歳より以前に受け取る(繰り上げ受給) 65歳より遅く受け取る(繰り下げ受給) が可能

10.1.1. 受け取り時の年齢で受給額が終身固定される

10.1.2. 繰り上げ max60歳まで

10.1.3. 繰り下げ max70歳まで

10.2. 受給年齢によって減額、増額する

10.2.1. 繰り上げ受給:1ヶ月早める毎に0.5%減額 繰り下げ受給:1ヶ月遅くする毎に0.7%増額

10.2.1.1. 図

10.2.2. 例

10.2.2.1. 老齢基礎年金は年間78万円受給される (月6.5万円)

10.2.2.1.1. 5年繰り上げ受給した場合(60歳) 年間54.6万円 月額4.5万円に減額される

10.2.2.1.2. 5年繰り下げした場合(70歳) 年間110.7万 月額9.2万円に増額される

10.2.2.1.3. 65歳から通常受給した場合 年間78万円受給される (月6.5万円) 変化なし

10.3. 繰り上げ受給について深堀り

10.3.1. メリット

10.3.1.1. ①早く受給される為、高齢、体力不足で働けず生活が困窮するものには最適

10.3.1.2. ②平均寿命まで生きられないと見込んでいる人には最適

10.3.1.2.1. 76歳8ヶ月で通常受給の受給者に追いつかれる計算。77歳までに死亡する場合はお得

10.3.2. デメリット

10.3.2.1. ①通常受給(65歳)でもらうより減額される(最大30%減)

10.3.2.2. ②寡婦年金が受給されない

10.3.2.2.1. Mind Map Free - Free Mind Mapping Software | MindMeister

10.3.2.3. ③繰り上げ受給中に、夫がなくなった場合、 65歳になるまで遺族厚生年金と自らの老齢基礎年金が受給されなくなる

10.3.2.4. ④65歳未満で老齢基礎年金をもらう場合、所得税が高くなる

10.3.2.5. ⑤働きながら年金をもらう場合、 「在職老齢年金」となり、総月収28万円を超えると減額となる